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「公平感をもって経済支援を行ってほしい」 政令指定都市新型コロナ対策本部国に提言へ【岡山・岡山市】

2021.04.20

「公平感をもって経済支援を行ってほしい」 政令指定都市新型コロナ対策本部国に提言へ【岡山・岡山市】

政令指定都市の市長による新型コロナウイルスの対策本部の初会合が、4月20日オンラインで開かれ、国に経済支援や円滑なワクチン接種などを提言していくことを申し合わせました。

(岡山市 大森雅夫市長)
「まん延防止等重点措置にそった形の様々な経済措置だけでなくもっと公平感をもって経済支援を行ってほしいこの旨国に言ってほしい。」

会合には、岡山市のほか横浜市や京都市など8つの政令指定都市の市長が出席しました。

会では、全国の感染者のうち、政令指定都市を抱える道府県の感染者の割合が47.6%と半分近くを占めているとして、収束に向け、今後さらに連携を深めていくことなどを申し合わせました。

市長会では今後、ワクチンの安定的な供給と長期的なスケジュールを示すことや、希望すれば県などの権限を政令指定都市に移譲することなど国への要望をまとめ提言することにしています。