全国知事会が６日、リモートで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間延長を受け政府への緊急提言をまとめました。

リモートで開かれた全国知事会では、それぞれの知事が地域の状況を踏まえて緊急提言に盛り込む要望などをあげていきました。
岡山県の伊原木知事は、中堅企業への支援がエアポケットになっているとしたうえで、地域の中堅企業の雇用を維持する支援策が必要だと述べました。

（伊原木知事）
「時短飲食店の協力金が規模にかかわらず６万円、おかしいという議論が沸き上がっている。企業支援も同じ。公平なのは従業員数が基準、ぜひ雇用の維持に目配りしていただきたい」

また香川県の浜田知事は、関心の高いワクチンの詳しい情報が一か所ですぐにわかるように国のポータルサイトを作るべきだと提案しました。
全国知事会では、今日の意見などを参考に緊急提言をまとめ、政府に提出する予定です。