全国知事会が９日、オンラインで開かれ、新型コロナウイルスへの対応などについて国への提言をまとめました。

岡山県では今回の非常事態宣言を受けて宣言地域への移動や長時間、大人数での飲食を控えることなど、特措法に基づく一段強めた協力要請を決めています。
オンラインで開かれた会議で伊原木知事は、感染症の対策強化を図る特措法の早急な見直しや、看護師不足などひっ迫する医療体制への対応などを国に求めました。

（岡山県　伊原木知事）
「看護師の負担が非常に増えている。看護師が本来やらなくてもいい業務を、特に重症患者を受け入れている病院の看護師の皆さんが担わざるを得なくなっている。これについては国を挙げて対応していかなければならないと思っている」

知事会では、ＰＣＲ検査の体制強化や、給付金による飲食店など事業者支援、ワクチン接種の方法や時期についての明確な告知などを国への提言としてまとめました。