首都圏の１都３県に緊急事態宣言が再び発令されたことを受けて、岡山県は宣言地域への移動や長時間、大人数での飲食を控えることなど、特措法に基づく協力要請を発表しました。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「このままでは外出自粛、休業要請といった、社会経済活動に大きく影響するような、より強力な要請を選択せざるを得なくなります」

危機感をあらわにする伊原木知事。これまでの要請を一段強め特措法に基づく協力要請を決めました。要請では緊急事態宣言が出ている地域への不要不急の移動を控えることや県をまたぐ移動を慎重に検討すること。長時間、大人数での飲食を控えること。事業者は症状がある従業員を出勤させないなど、感染防止対策を徹底することなどを求めています。また、ＧｏＴｏイートの食事券の販売と利用自粛の要請を当面、延長することも決めました。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「去年春の緊急事態宣言時の方がよく反応してくれたが、今の方がよほど危険な状態。数週間後に後悔するような行動、他の人に言えないような行動を取らないよう気を付けてほしい」

協力要請は県内全域が対象で、１月８日から緊急事態宣言が解除されるまで続きます。