新型コロナウイルスの影響で若者を取り巻く雇用情勢が悪化しているとして、岡山県の伊原木知事らが１２月２３日、県内の経済団体に若者の積極的な採用などを要請しました。

要請は岡山県と県教委、労働局が連名で行ったもので、伊原木知事らが県商工会議所連合会の松田久会長のもとを訪れました。

要請では２０２１年春、大学卒業予定者の内定率が２０２０年１０月の時点で５８．３％と２０１９年に比べて９．２ポイント減少するなど若者の雇用情勢が悪化しているとして、新規卒業者の積極的な正社員採用や卒業後３年以内の若者の新卒枠での採用、内定取り消しの防止などを求めています。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「（大企業が採用を控えることで）それぞれの企業にとってはチャンスということも十分考えられる。若い人たちに経験を積むチャンス、生活をつくるチャンスを与えてほしい」

同じ要請は県内の経済団体５団体と企業約１７００社に対しても行う予定です。