2020.12.08
国や自治体の資金繰り支援策利用した中小企業は7割に【岡山】
コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、国や自治体の資金繰り支援策を利用した岡山県内の中小企業が7割近くに上ることが民間調査会社の調査で分かりました。
東京商工リサーチが11月、インターネットで行ったアンケートの結果を公表しました。
10月の売上が2019年より落ち込んだ中小企業の割合は72%で7カ月連続で70%を上回りました。国や自治体の資金繰り支援策を利用したと答えた中小企業の割合は67.9%に達し9月から8.1ポイント上昇しました。
このうち利用した支援策で多かったのは売上が落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金と、雇用を維持した中小企業などに助成する雇用調整助成金がならんでトップでした。
東京商工リサーチは「コロナ禍で急激な業績悪化に陥り資金が枯渇する中小企業が資金繰りの支援策を求めていることを示している」としています。
政府は12月8日、中小企業などへの支援を強化する追加の経済対策を閣議決定する方針です。
東京商工リサーチが11月、インターネットで行ったアンケートの結果を公表しました。
10月の売上が2019年より落ち込んだ中小企業の割合は72%で7カ月連続で70%を上回りました。国や自治体の資金繰り支援策を利用したと答えた中小企業の割合は67.9%に達し9月から8.1ポイント上昇しました。
このうち利用した支援策で多かったのは売上が落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金と、雇用を維持した中小企業などに助成する雇用調整助成金がならんでトップでした。
東京商工リサーチは「コロナ禍で急激な業績悪化に陥り資金が枯渇する中小企業が資金繰りの支援策を求めていることを示している」としています。
政府は12月8日、中小企業などへの支援を強化する追加の経済対策を閣議決定する方針です。