「保有個人データ」の利用目的の通知請求にあたって

(1)請求の対象となる「保有個人データ」

この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されているものをいい、岡山放送株式会社及びグループ各社※1(以下合わせて「当社」といいます)が、開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。

  1. その存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの

    01 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼす恐れのあるもの

    02 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

    03 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

    04 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

  2. 6ヶ月以内に消去することとなるもの

(2)請求者および代理人の確認にあたって

この請求に際しては、請求する個人情報の本人であるかどうかの確認が重要となりますので、本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳、等)の中から2種類を選び、そのコピーを同封してください。
また、代理の方が手続をされる場合は、本人および代理人であることを証明する上記確認書類等に加え、代理人手続であることを示す書類(未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)を提出していただきます。
公的証明書は内容を確認後、返却いたします。

(3)請求手数料について

当社は個人情報保護法第30条に基づき、利用目的の通知請求にあたり下記のとおり手数料を定めております。利用目的の通知請求書の提出時に金額分の定額小為替を無記名の状態で同封してください。
開示請求手数料 1件につき 500円
なお、その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

(4)次に該当する場合はこの請求をお断りすることがありますのであらかじめご了承ください

  1. 既に利用目的が明確になっている場合

  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

  3. 本人確認ができない場合

  4. 当社の定めた請求手続に従わない場合

  5. 手数料をお支払いいただけない場合

(5)本請求書の郵送先は以下の通りとなります

〒700-8635 岡山市北区学南町3-2-1 岡山放送(株)個人情報問合せ窓口

以上

※1 グループ各社とは、株式会社OHKエンタープライズ、公益財団法人OHKスポーツ振興財団、公益財団法人OHKスポーツ振興財団香川を示します。