全市民への１０万円給付を公約に掲げて当選した丸亀市の松永恭二市長が、１日開会した定例市議会に、公約の半額となる５万円を給付する議案を提案しました。

議会からは疑問の声が上がっています。

（丸亀市松永恭二市長）
「限界が来ている市民を救い、これから迎える困難を乗り切るためには、今こそもう一度経済対策を打つ必要がある。こうした思いから全市民の１０万円を支給するコロナ緊急経済対策を公約に掲げた。」

１日開会した６月定例丸亀市議会の所信表明で、このように述べた松永市長。

しかし、提出した補正予算案に盛り込まれたのは、公約の半額となる５万円を全市民約１１万３０００人に給付する費用、５７億３０００万円でした。

財源のあてにしていたボートレース事業から捻出できる金額に限りがあるなどの理由から、公約の半額での提案となりました。

多くの市民から公約違反を指摘される中、議会からも疑問の声が上がりました。

（自民系で最大会派の志政会　横田隼人会長）
「一律５万円は問題がある。本当の経済対策なら（業者への）持続化給付金や、家庭支援なら低所得者に手厚くすべきだと思う」

（立民系で第二会派の市民クラブ　加藤正員会長）
「１０万円を７月８月に現金で給付する公約だった。（この提案は）公約違反だと思う。そもそも１０万円給付政策がばらまきで、ありえない」

全市民に１０万円給付という公約の行方は…。

６月定例丸亀市議会は６月２１日までで、公約を巡る質問戦が繰り広げられる予定です。