倉敷市は、海外進出している企業の生産拠点などを市内に移転させるための設備投資に最大５億円を交付する奨励金制度を新たに創設しました。

交付の対象となるのは、現在、自社や他社が海外で生産・調達している製品や素材を今後、倉敷市内で生産するための設備投資を行う事業です。

また、市外の生産拠点を市内に移転し、国内の主要生産拠点とするマザー工場化への設備投資も対象となります。

固定資産への投資額が大企業で２０億円以上、中小企業で５億円以上の企業に対し、固定資産税や都市計画税に相当する額を５億円を限度に３年間、奨励金として交付します。

市は、生産拠点の市内移転による地方拠点化などを支援し、ものづくり産業の競争力強化を進めることにしています。