東京の信金中央金庫は創業や移住の支援を通じ地域の活性化を目指す岡山市に対し企業版ふるさと納税制度を活用して１０００万円の寄付金を贈りました。

寄付を行ったのは信用金庫の全国組織にあたる東京の信金中央金庫で、岡山市の大森市長に１０００万円の目録が手渡されました。信金中央金庫は７０周年事業の一環でふるさと応援事業として全国の自治体に寄付を行っています。

今回、創業を支援する拠点の運営や、移住の促進などを通じて
地域活性化を目指す岡山市の事業が採択されました。

（信金中央金庫　鈴木信生支店長）
「地域を少しでも活性化していきたい思いで寄付」

（岡山市　大森雅夫市長）
「今税収が落ち込んでいる中、この１０００万円の寄付は大きい。寄付金を使って岡山を盛り上げていきたい」

今回、岡山県内では岡山市のほかに、倉敷市など３つの市にも寄付が行われています。