西日本豪雨で被害が大きかった倉敷市の仮設住宅の入居期限が２０２２年７月までさらに１年間、延長されることが１２月２８日、決まりました。

延長が決まったのは倉敷市の被災者が暮らす仮設住宅です。

仮設住宅は、被災者が自立を目指す一時的な入居先で、入居期限は原則２年間と法律で決まっています。しかし西日本豪雨から２年以上経っても倉敷市では１１月末時点で１４３５人が仮設住宅に入居し、退去の見通しが立たない被災者が多いとして岡山県が期限の延長を国に求めていました。

延長が認められたのは２０１９年に続いて２回目で、倉敷市の被災者は２０２２年７月まで引き続き入居できます。

県は１月中旬以降、被災者の再建状況を確認し、延長の手続きを進めることにしています。