岡山県は、押印の廃止やデジタル化といった行政手続きの見直しを９月から進めることになりました。業務の効率化や新型コロナで関心が高まるテレワークの推進などにつなげます。

定例会見で伊原木知事が明らかにしたもので、押印について、本人確認が必要ではない手続きの場合は不要、本人確認が必要なものについても本人が署名する場合は義務付けを廃止します。県によると現在、押印が必要な手続きや事業は約３０００あり、義務付けの廃止は９月から段階的に進め、２０２０年度末までをめどに完了させる予定です。県民の負担軽減やテレワークの推進などにつなげたい考えです。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「電子（デジタルで）申請ができると人は動かなくて済むし、接触もないので、感染拡大防止にも有効」

また県は、感染拡大防止に取り組む県内の事業者に対しかかった費用の３分の２、１０万円までを補助する補助金を作り９月から申請を受け付けます。