長引くコロナ禍に加えてウクライナ情勢などによる原材料費の高騰が進んでいるとして、岡山県内３つの経済団体が、５月２３日、伊原木知事に支援を要望しました。

要望したのは岡山県内３つの経済団体で、代表して県商工会議所連合会の松田久会長が、伊原木知事に要望書を手渡しました。

要望では、コロナ禍の長期化に加えて、ウクライナ情勢や円安による原材料費の高騰が進み、県内企業の経営状況が悪化しているとして、県独自の消費喚起策の実施や利率の低い融資制度の創設、影響が大きい業種への助成などを求めています。

（岡山県商工会議所連合会　松田久会長）　
「長引くコロナ禍での状況はご案内の通りで、そこに急遽ウクライナ情勢が加わってきた。景気の刺激策を先にやってもらえればありがたい」

要望を受けた伊原木知事は、タイミングとボリュームを考慮して、実効性のある対策を取りたいと応じました。