４年前の西日本豪雨で、甚大な被害を被った倉敷市真備町の住民に対するアンケートで、約７割が、災害前の状態に戻ってきていると感じていることがわかりました。

倉敷市の伊東市長が、３月２９日の定例会見で明らかにしたものです。

アンケートは、２０２１年１１月上旬から１２月末にかけて真備地区の住民、約５７００世帯に対して行われ、２３６０世帯から回答がありました。

それによりますと、元の住宅を建て替えたり補修するなどして、住宅を再建した人が９割以上にのぼることがわかりました。

また、生活全体について、「復興前の元の状態に戻ったと感じる」や「やや感じる」と答えた人の数は全体の約７割となり、多くの人が復興を実感していることが明らかになりました。

一方、これから重視する復興施策については、３年前の調査と比べ「治水対策」や「被災者の生活支援」をあげた人が減ったのに対し、「災害に強い都市づくり」や「にぎわいや交流の創出」などをあげる人が増えました。

（倉敷市　伊東香織市長）
「ハード面や自身の家庭の復活という面では、随分進んでいる状況だが、やはり非常にコロナが影響し、みなさんが集まって取り組むのがなかなか難しい状況というところが大きな課題」

倉敷市は、今回のアンケートの結果をふまえ、今後、防災教育やコミュニティーの再生などに力を入れていきたいとしています。