コロナ禍などによる経営環境の悪化で、ＪＲ西日本が、利用者の低迷が続く在来線の大幅な減便を発表したことを受け、影響を受ける岡山県内の自治体とのオンライン会議が、２０日開かれました。

ＪＲが発表した２０２２年３月のダイヤ改正では、瀬戸大橋線や山陽線があわせて４４本減便され、地域住民への大きな影響が懸念されています。

オンラインで開かれた２０日の会議には、ＪＲと岡山県、そして、県内２４の市町村の担当者が参加しました。

この中でＪＲは、公表されていない各駅の具体的な利用状況も示しながら、減便に至った現状を説明しました。

一方、岡山県は、「非常に危機感を抱いている。どうしたら利用者が増えるのか、ＪＲと一緒に考えたい」として、パーク＆ライドの推進や、駅の待合環境の整備などの利用促進策を提案しました。

（岡山県県民生活交通課　下野間豊課長）
「反対してもダイヤ改正が変わる事はないだろう。受け入れた訳ではないが、今後そうした動きがないように、一旦減便されても、復元できるよう、できる事をやっていく」

一方、ＪＲ西日本岡山支社の平島支社長は、２０日の定例会見で次のように話しました。

（ＪＲ西日本岡山支社　平島道孝支社長）
「自治体や地域の皆様と議論し、それが少しでも鉄道利用に結び付けば一番良いと考えている」

また、平島支社長は、組織のスリム化を目的に、岡山支社の一部の機能を広島に集約する組織再編を検討していることを明らかにしました。

総務部門などが対象で、窓口部門などはこれまで通り残すということです。