岡山市は、１８歳以下の子供に１人あたり現金１０万円を一括給付するための事業費、約５５億８９００万円を盛り込んだ追加の１１月補正予算案をまとめました。

（岡山市　大森雅夫市長）
「できるだけ早く手元に現金をお届けするということが、この新型コロナウイルスで非常に困っている方々への対応としては、最も良いのではないか。」

追加の補正予算案は、一般会計の総額が約１６９億８９００万円で、このうち１８歳以下の子供に、１人あたり現金１０万円を一括給付する事業費に約５５億８９００万円となっています。

当初、岡山市は１２月２７日に現金５万円を先行給付し、その後、５万円を給付する予定でしたが、国の方針転換を受け、１０万円の一括給付を決めました。

これにより銀行の振込手数料など、約４０００万円が削減されたということです。

また、２０２２年２月に予定されている住民税非課税世帯に１世帯あたり１０万円を給付するための事業に１１４億円を計上しています。

追加の補正予算案は、２１日の市議会最終日に提案される予定です。