新型コロナの影響で、深刻な打撃を受けているとして鉄道やバス、タクシーなど交通事業者の団体が９月７日、岡山県に支援などを求める要望書を提出しました。

要望書を提出したのは県内でバス、タクシー、フェリー会社などで作る４つの団体で、小谷副知事に要望書を手渡しました。

要望では、新型コロナの収束が見通せない中、運送収入がタクシーで約４割減るなど厳しい経営を余儀なくされているとしています。

そのうえで、全体で３０００億円の追加交付が決まった地方創生臨時交付金を活用した支援を求めています。

（４団体の代表　両備グループ　小嶋光信代表）
「第５波、いつまで続くんだろう。経営を維持するのが困難な状況。一生懸命エッセンシャルワーカーとしてコロナにかからず頑張った社員にボーナスくらいは払えるようご支援して頂きたい。」

（岡山県　小谷敦副知事）
「４団体そろって来られたことで切迫している状況をしっかり受け止める機会になった。」

４つの団体が揃って県に要望したのは２０２０年６月に続き２回目で、県は議論を重ねた上で対応したいとしています。